相続税額の計算方法

　相続税に関する記事を何度かアップしたのに、肝心の相続税の仕組みを記載してませんでした。個別具体的な計算は税理士先生の独占業務なので、行政書士は扱えません。基本的な計算方法をお知らせすることは、行政書士やファイナンシャルプランナーにも可能なので、今回は基本となる計算方法について書くことにしました。

　以下の①から⑥までのステップになります。

ステップ①　基礎控除を計算する

3000万円+（600万円×法定相続人の数）＝基礎控除額
例）法定相続人が3人の場合は、3000+（600×3）＝3000+1800＝4800万円

ステップ②　相続財産から基礎控除を引く＝相続課税の総額

例）法定相続人が3人の場合、相続財産が4800万円以下であれば無税
4800万円（相続財産）－4800万円（基礎控除）＝0円（課税総額）

ステップ③　相続課税総額を法定相続分で分ける

例）法定相続人3人が配偶者と子供2人の場合、配偶者は1/2、子供はそれぞれ1/4
課税総額が8000万円であれば、配偶者は4000万円、子供はそれぞれ2000万円

ステップ④　法定相続分で分けたそれぞれの課税額に相続税率を掛けて、控除額を引き、相続税額を出す

例）配偶者が4000万円の場合、4000×20％＝800万円　－200万円（控除額）＝600万円
子供Ａが2000万円の場合、2000×15％＝300万円　－50万円（控除額）＝250万円
子供Ｂが2000万円の場合、2000×15％＝300万円　－50万円（控除額）＝250万円
※下記の相続税の税額速算表（現時点）より

ステップ⑤　各相続人の相続税額を合算して、取得割合に応じて比例配分する

例）600＋250＋250＝1100万円（相続税額合計）
遺言書あるいは遺産分割協議で母親が全部の遺産を取得する場合
相続税額は、母親1100万円、子供ＡとＢは0円

ステップ⑥　各種控除を適用して、最終的な相続税額を算出する
配偶者控除は1億6000万円か法定相続分に対応する税額
例）母親の相続税額が1100万円なら1億6000万円より少ないので無税

　他にも
未成年者控除（10万円×18歳までの年数）
障害者控除（10万円（特別障害者は20万円）×85歳までの年数）
相次相続控除（10年以内に相続が重なった場合、前の相続税額に一定割合を掛けた額を控除）
贈与税額控除、外国税額控除、精算課税控除など。

　逆に税額が増える場合もあります。
相続税額の2割加算
相続または遺贈によって財産を取得した人が、その被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含み、代襲相続人以外の孫・養子を除く）および配偶者以外である場合、その人の算出税額の20％が加算されます。

　最近、よく話題になるのが二次相続時の税金ですね。例にあげたように配偶者にすべてを相続させないほうが、配偶者が亡くなったときの二次相続で税金がトータルで少なくなる場合もあります。個別具体的な計算は税理士先生しかできませんので、気になる方は相談されたほうがいいですね。二次相続問題とは、どういうことなのか、基本的な話であれば行政書士に質問されても大丈夫です。相続に関する疑問や悩みはアレコレ出てくるものです。頼れる街のかかりつけ法律家、気軽に行政書士を利用してください。「そうだ！行政書士に相談しよう」が行政書士会のスローガンですから。