遺言書作成支援、遺産分割協議書作成
銀行等の各種相続手続等、遺言・相続業務が専門です。

行政書士は、暮らしを支える頼れる街の法律家です。

主な取扱業務

  • 遺言・相続業務
     遺言書原案作成(千葉県・近県対応可)
     遺言分割協議書作成(千葉県・近県対応可)
     銀行等の各種相続手続(千葉県東葛地区近郊)
      ※紛争性のあるものは弁護士以外は取り扱うことができません。
  • 国際業務(国際結婚等、遺言・相続に関する業務)
     在留資格更新・変更申請取次
     帰化申請取次
  • 法人業務(事業承継等の相続に関する業務、千葉県・東京都)

 

事務所概要

千葉県行政書士会 東葛支部 所属
たかた行政書士事務所

特定行政書士 髙田 哲朗(たかた てつろう)

◆東葛支部相続業務研究会会員
◆東京出入国在留管理局長届出・申請取次行政書士

事務所 〒271-0045 千葉県松戸市馬橋2422-1 ジュンパレス305
新規依頼受付時間

午前11時~午後4時(土日祝を除く)
※本サイトのお問合せからは日時に関係なく受付ています。

電話 050-3743-5844
ファックス 050-3457-7090

 

遺言・相続の情報発信活動

各活動の詳細を当ホームページ内で紹介しています。
(※リンク部分をクリックしてください。)

地域グループ活動:
 
ライフサポート行政書士の会

当ホームページ記事掲載:
 
遺言・相続のアレコレ

 

※新松戸4丁目にて遺言相続の無料相談会を開催しています。(上記写真)

 

ご希望の方に差し上げているオリジナルお役立ちパンフレット

遺言・相続のお役立ち情報の季刊「コスモスひろば」

遺言書って必要?パンフ  

遺言書が必要かどうか、確認していただけるミニパンフレット

公正証書遺言手続きパンフ 

公正証書遺言作成の手順案内パンフレット

認知症&家族信託案内パンフレット 

認知症と家族信託の活用案内パンフレット

自筆証書遺言保管制度用下敷き 

自筆証書遺言保管制度用の遺言書作成下敷き

 

オリジナルツールを置いていただいている地元支援者様

 

匠建設様 新松戸4丁目202

 

ホビーショップ エアベース様 新松戸4丁目201

 

ヘアーサロン ハマダ様 西馬橋蔵元町186

 

よくある質問

行政書士は、どんな仕事をする専門家なのですか。
 行政書士の仕事は、行政書士法に定められています。
 簡単に言えば、①官公署に提出する書類作成と手続代理②権利義務に関する書類作成③事実証明に関する書類作成の業務になります。
 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、etc。世の中には様々な専門士業がありますが、そうした専門士業しかできない業務以外は、全て行政書士の仕事だとも言われています。

行政書士法
第1条の2
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

第1条の3第1項第1号
前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

第1条の3第1項第3号
前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

 条文にもある「代理」は、代理人がした意思表示または第三者が代理人にした意思表示の効果が本人に直接効力を生じることをいいます。すなわち本人が委任した代理権の範囲において代理人が意思表示を行う権限があるということです。「代行」は単なる使者にすぎません。

特定行政書士と行政書士は、何が違うのですか。
 特定行政書士と一般の行政書士の違いは、特定行政書士は「不服審査請求の申立て」ができることです。
 不服申立てとは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関して、不服のある者が行政機関に対し不服を申し立て、その違法・不当を審査させ、その是正や排除を請求する手続をいいます。
 以前は、不服申立ての手続は、国民が行政機関に対して紛争の解決を求める、法的な争訟手続的位置付けとされ、準司法手続であることからも、弁護士にしかできない業務でしたが、行政書士法改正(平成26年12月27日施行)により、日本行政書士会連合会が実施する研修の課程を修了した行政書士は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行えることとなりました。
 特定行政書士とは、この日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」の課程を修了(所定の講義を受講し、考査において基準点に到達)した行政書士のことです。
相談だけでも料金が発生することもあるのですか。
 無料相談もありますが、行政書士法の以下の条文が、相談でも報酬を請求できる根拠条文となっています。

行政書士法
第1条の3第1項第4号
前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

行政書士以外の人に頼んではダメなのですか。
 行政書士の業務を無資格の人が行うと、罰せられます。

行政書士法
第19条第1項
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第21条第1項
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第21条第1項第2号
第19条第1項の規定に違反した者

相続や遺言関係は、弁護士の仕事ではないのですか。
 紛争性のあるもの、つまり訴訟になる可能性のあるものには、行政書士は関与できません。
 紛争性のあるものは弁護士の仕事だと考えておけば間違いありません。つまり、依頼された方の利益になるような業務は弁護士の仕事で、行政書士はできないということです。
 逆に言えば、行政書士は中立公正な立場でしか関与できないので、紛争性のないものであれば権利義務・事実関係証明の専門家として安心して依頼できるという評価をいただいています。
申請取次行政書士とは、何ですか。
 申請取次制度は、外国人を雇用している機関の職員等で地方入国管理局長が適当と認める者、または弁護士・行政書士で地方入国管理局長に届出を行った者が、外国人に代わって入国・在留関係の諸申請の関係書類を提出することが出来る制度です。
 弁護士と行政書士の場合、講習を受けて認められた人だけに資格が与えられています。この資格がない場合、入国管理局へは本人が「出頭」して申請しなければなりません。
 申請取次者に依頼すれば、入国管理局への申請者本人の「出頭」が免除されるため、仕事や学業に支障をきたすことがなくなります。入管は大変な混雑ですから、1日仕事になることもあり、煩わしいのが現状です。特に補正等を求められたら、さらに日数を要します。
 現状では弁護士で申請取次をやられている方は少なく、行政書士の申請取次者が、主に以下の業務を行っています。
  在留資格認定証明書交付申請
  資格外活動許可申請
  在留資格変更許可申請
  在留期間更新許可申請
  在留資格の変更による永住許可申請
  在留資格取得許可申請
  在留資格取得による永住許可申請
  再入国許可申請
  就労資格証明書交付申請
  申請内容の変更申出
  在留資格抹消の願出
  証印転記の願出
会社設立などは、司法書士の仕事ではないのですか。
 会社の登記だけは、司法書士の専任業務で行政書士ではできません。
 ただし「定款」作成は、権利義務関係の書類にあたるため、その作成は行政書士が業務として請け負うことができます。また建設業、運送業、飲食業をはじめとする許認可手続を一緒にやってもらいたい業種の場合などは、行政書士に依頼し、登記だけを行政書士経由で司法書士にやってもらったほうが便利だという評価をいただいています。
 会社成立には他に税理士や社会保険労務士など他士業の助けも必要となりますが、行政書士が窓口になることによってスムーズな設立が可能になります。

行政書士法
第1条の2第2項
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。