相続税をAIが調査

国税庁によると、今年夏から相続税の税務調査にAI（人工知能）を活用するそうです。すごい時代になってきました。

相続税の申告書や財産状況が分かる資料などをAIで分析、申告漏れの可能性をスコア化して、調査対象者の選定を行うそうで、2023年に発生した相続事案が対象となるらしいです。

具体的には、相続税の申告書、一定規模以上の資産を所有する人が提出する財産債務調書、海外送受金を記録した資料、生命保険の一時金の支払調書、金地金を売却した際の支払調書などをAIで分析するとのことです。過去に相続税で申告漏れなどが生じた案件をAIに勉強させて、不正や申告ミスが生じる傾向を見つけ出して活用することになります。

AIは申告漏れのリスクを被相続人（亡くなった方）ごとに1～0の間でスコア化して、最もリスクが高い1であれば、実際に自宅などの調査を優先的に行うことになります。国税庁の分析結果が、各地の国税局や税務署に送られて、担当者が対象者を選別するそうです。

これまでと比べて、より広く不正やミスが発覚しやすくなることになりそうですね。23年に亡くなった人は約158万人と言われています。その内、相続税の対象になったのは約15万5千人で課税割合は9.9％と上昇傾向が続いているそうです。これから団塊の世代の高齢化がますます進みますから、相続件数は増加し課税割合はさらに高まると思われます。

相続の仕事をしていて思うのは、相続は百人百様で同じ相続はないということです。ご家庭それぞれに事情が異なるのが普通だと思います。どこまでAIが活用できていくのか分かりませんが、AIまかせで判断されて困ることも多いと思います。専門家によると「実際にはこういう事情があり、証拠を示せる」ということが大切になるらしいです。説得できるだけの情報や証拠をキチンと整理して保管しておくことが大切ですね。

時代に追いつくのが大変です。新しい情報も次々に出てきます。不安や疑問を感じたら専門家に聞くのが一番です。専門家だって最新情報には詳しくない場合だってあります。それでもネットワークや専門領域の理解力を駆使してお応えしていけます。行政書士はあなたの街の頼れるかかりつけ法律家です。「どうなるの？」と思ったら、お気軽にお近くの行政書士にお声掛けください。